館山市議会 2022-03-01 03月01日－02号
次に、大きな第２、まるごと支援の具体的な取組とその方向性についてですが、社会福祉協議会に専門職である社会福祉士２名を配置し、高齢者福祉課と連携を密にしながら、地域に出向いてのアウトリーチなどを通して困り事を掘り起こし、まるごと相談窓口として制度のはざまにあるような困難ケース等に対し、地域包括支援センターをはじめとする各種支援機関、民生委員等の地域住民や市役所庁内での連携により支援体制の構築を目指しています
次に、大きな第２、まるごと支援の具体的な取組とその方向性についてですが、社会福祉協議会に専門職である社会福祉士２名を配置し、高齢者福祉課と連携を密にしながら、地域に出向いてのアウトリーチなどを通して困り事を掘り起こし、まるごと相談窓口として制度のはざまにあるような困難ケース等に対し、地域包括支援センターをはじめとする各種支援機関、民生委員等の地域住民や市役所庁内での連携により支援体制の構築を目指しています
そのかいあって、困難ケースを集中的に担当し、かつ、本市における徴収を先導する債権管理課が創設されるなど、体制は整いつつあると評価いたしております。 しかし、１０月の決算委員会では、いまだどころか、悪化したと思われるような実績を目にし、肩を落とすとともに、いま一度現状を確認する必要があると強く感じました。
高齢者やご家族などの困り事について、公的サービスやボランティアや関係機関などにつなぎ、継続的な見守りが必要な方に対しましては定期的な訪問を行い、また虐待などの困難ケースにつきましては、複数名の職員または市職員と一緒に対応するなど、個々の状況により適切な支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
このため、チームにより介入が必要なケースについて対応履歴の分析を行い、医療につながっていない、受診が途切れてしまっているなどの事案についてはチームが介入し、困難ケースであっても既に認知症の診断がついている、定期診断、受診ができているなど医療につながっている方については、地域包括支援センターが介護や福祉のサービスに適切につなぎ、定期的に支援を進めていくこととしました。
また、複雑多様化している支援困難ケースへの対応につきましては、地域包括支援センターとともに基幹型の機能を担う高齢者支援課が同行訪問し適宜助言を行うなど、ともに問題解決に努めております。 このように、後方支援を継続的に実施していくことで、各種制度への理解促進を深めるとともに、地域包括支援センター職員の相談・援助技術の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
今後は、相談支援機関相互の連携を深めるための推進会議を開催するほか、具体的な困難ケースについて関係機関の総合的なコーディネートを行うなど、相談支援体制のさらなる強化に取り組んでまいります。 次に、重層的支援体制の整備事業について検討を開始すべきとのことですが、今般の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が来年４月から市町村の手挙げ方式で実施されることとなりました。
障がい者本人の安全、またご家族の負担の軽減に向け、支援体制や施設の整備に努めていただきますとともに、次期鎌ケ谷市障がい福祉計画、鎌ケ谷市障がい児福祉計画が8050問題など困難ケースを抱えておられる方や、発達障がいなどにより生きづらさを抱えておられる方、また障がい程度が重い人、またそのご家族の希望となり、暮らしの安心につながる、そういった計画の策定を心よりお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。
中でも相談内容に認知症の症状が疑われるが、医療、介護につながっていない、または中断して家族が困っている場合や介護サービスを受けているが、認知症の行動、心理症状が顕著なため、対応に苦慮している状況が見られる場合は、困難ケースとして平成３０年度に設置した認知症初期集中支援チームへつなげ、６カ月間集中的に家族や本人の支援に当たるなど、認知症の状態に応じた支援に取り組んでいます。
特に地域包括支援センター運営事業における地域ケア会議においては、主に困難ケースのケア会議から自立支援を目的とした自立支援型地域ケア会議を専門家を入れて模擬開催している。また、在宅医療連携拠点事業の取り組みである「つむぐ会」の研修では、自宅における「みとり」について取り上げるなど、先を見通して「地域ぐるみの支え合い」の具現化を推進していこうとする努力が感じられた。これらを特に評価する。
計画相談支援は本人の生活全体を描くことから、支援が多岐にわたり、計画相談支援の業務を超えた支援をすることや、本人の状態が不安定な場合、日に何度も電話相談を重ねることもあり、困難ケースにおいてはこのような課題がより顕著でございます。 そこで、計画相談支援の範疇を超える一般的な相談や困難ケースについて委託することで、計画相談作成率の向上を目的といたしました。
◆宮崎なおき 委員 ネーミングに対してなぜこの言葉が入っているのかと素朴な疑問になってしまうが、私も経験上、こういうアウトリーチ、認知症の専門的なところにお願いしたことは今まで何件かあるが、包丁を振り回して病院内であれしてしまうとか、警察にどなり込んでしまったりとか、困難ケースと言われる大変な方のときに医者も含めて相談するケースが多いと思うが、これはなぜ「初期」……どういう意味の「初期」なのか。
それとは別に、できることは直ちに実施するとの方針に基づき、重篤と判断できる通告時や柏児童相談所による一時保護解除前、処遇困難ケースに対する支援の際には、柏児童相談所同席による個別支援会議の開催や柏児童相談所職員の同行訪問等、柏児童相談所が可能な範囲で今まで以上の連携を図っております。
そこで、再び私が生活保護業務をしていたころに振り返りますが、私も処遇困難ケースを数件抱えておりました。千葉県警察とも連携したことがありますし、深夜にも対応したことがありました。つまり、担当している件数が多い少ないで職員の業務量をはかることはできないということです。これは現場の意見だと思ってください。 その上で、松戸市の現在の職員数は十分に満足しているのかを考えなければなりません。
この実務者会議は、困難ケースを多方面から検討する等の役割を担っております。 情報共有や支援方針を検討する個別支援会議は、児童、家庭の状況に応じて随時行っており、平成29年度の会議、打ち合わせなど、連携の場を設けた回数は、延べ188回に上ります。
市直営の地域包括支援センターにつきましては、相談支援業務や困難ケース等において、基幹型センターとして委託２カ所の地域包括支援センターの後方支援をしています。
また、そういった対人援助技術を向上させるために相談員同士でケース会議等を開催し、困難ケースの検討の機会を増やしていきたい、そのような声もいただいております。 以上です。 ○秋間高義議長 戸辺滋議員。 〔３番戸辺滋議員登壇〕 ◆３番（戸辺滋議員） ありがとうございました。 アについて、もう少しだけ若干お聞かせいただければと思います。
また、高度な援助困難ケースがふえているため、その援助、指導を行うケースワーカーの負担がふえていることが課題となっています。
それで、困難ケース──どんな困難ケースがあるのか、まず実態をつかんでください。その上で、どういう対策をするのかというのを、至急、これは計画をつくっていただきたいということを……きょうはここまでにしておきます。 それで、もう1問、空き家問題があったんですが、空き家の実態調査が行われて、空き家対策の計画が策定されているんですけれど、今年度の新年度予算案の中にこの計画が何も入っていませんでした。
◎健康福祉部長（望月忠君） 人材育成の観点から相談支援事業所の相談員が抱える困難ケースへの助言、指導のほか、年１回研修会を開催して相談員のスキルアップを行ってまいります。さらに、相談員から困難事例や課題などを直接聞く機会を設け、意見を吸い上げて研修会に生かしたり、必要に応じて学習会を開催するなど、相談の質の向上を目指してまいります。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
◎健康福祉部長（望月忠君） 具体的には、３障がい及び難病患者やその家族、関係者などからの相談を受け付け、専門機関に引き継ぎが必要なケースについては専門機関へ紹介する総合相談支援業務、地域の相談支援事業所の相談員が抱える困難ケースへの専門的な助言やスキルアップを目的とした研修会を開催すること、また地域における相談支援機関、関係機関とのネットワークの構築に関する業務などを行うものでございます。